【完全版】iDeCoとふるさと納税の年末調整・確定申告ガイド｜どっちが先？書き方は？
「iDeCo（イデコ）を始めたけれど、ふるさと納税の時期と重なって手続きが不安」「確定申告は必要なの？年末調整だけで完結する？」
iDeCoとふるさと納税を併用する場合、最も迷うのが「手続きの順番」と「書類の書き方」です。どちらも節税効果が高い制度ですが、手続きを一つ間違えると、控除が正しく受けられず損をしてしまう可能性もあります。
この記事では、会社員や公務員の方が迷いやすいiDeCoとふるさと納税の手続きを完全ガイド。どちらを先に処理すべきか、書類のどこに何を記入すればよいのか、パターン別に分かりやすく解説します。
どっちが先？手続きの優先順位とスケジュール
結論から言うと、会社員の方は**「年末調整でiDeCoの処理」をし、その後に「ふるさと納税の処理（ワンストップ特例または確定申告）」をする**という流れが一般的です。
年間の手続きスケジュール
10月下旬〜11月: 自宅に「小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCoの証明書）」が届く。
11月〜12月: 職場で年末調整。iDeCoの情報を申告する。
12月31日まで: ふるさと納税の寄付完了期限。
翌年1月10日まで: ワンストップ特例申請書の送付期限。
翌年2月16日〜3月15日: 確定申告期間（必要な方のみ）。
パターン別：あなたの必要な手続きはどれ？
iDeCoの掛金の支払い方法や、ふるさと納税の寄付先数によって、踏むべきステップが異なります。
パターンA：iDeCoは給与天引き ＋ ふるさと納税は5自治体以内
【手続き：年末調整のみでOK】
iDeCo：会社が給与計算で処理しているため、自分で書類を書く必要はありません。
ふるさと納税：「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告は不要です。
パターンB：iDeCoは個人口座振替 ＋ ふるさと納税は5自治体以内
【手続き：年末調整 ＋ ワンストップ特例】
iDeCo：年末調整の書類に記入し、証明書を添付します。
ふるさと納税：「ワンストップ特例制度」を利用します。
パターンC：ふるさと納税が6自治体以上、または医療費控除などがある
【手続き：確定申告でまとめて申請】
iDeCoとふるさと納税の両方を確定申告書に記入します。この場合、ワンストップ特例は無効になるため注意してください。
【書き方ガイド】iDeCoの年末調整書類
個人口座から掛金を支払っている場合、年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」への記入が必要です。
書類右下の**「小規模企業共済等掛金控除」**の欄を探す。
**「確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金」**の欄に、その年に支払った（または支払予定の）合計金額を記入する。
ハガキ（払込証明書）を添付して勤務先に提出する。
注意点: 10月〜12月にiDeCoを始めたばかりで証明書が間に合わない場合は、一度年末調整を済ませた後、翌年に自分で確定申告を行う必要があります。
【書き方ガイド】確定申告での併用申請
確定申告を行う場合は、iDeCoとふるさと納税をセットで記載します。
iDeCoの記入場所: 確定申告書第一表の「小規模企業共済等掛金控除」欄。
ふるさと納税の記入場所: 確定申告書第一表の「寄付金控除」欄。
必要なもの: e-Taxを利用すれば、マイナポータル連携でどちらも自動入力が可能です。手書きや郵送の場合は、各証明書の添付が必要です。
よくある失敗と回避策
1. ワンストップ特例を出したのに確定申告をしてしまった
医療費控除などのために確定申告を行うと、すでに出した「ワンストップ特例」はすべて無効になります。確定申告をする際は、必ずふるさと納税の寄付金受領証明書の情報もあわせて申告し直してください。
2. iDeCoの証明書を紛失した
国民年金基金連合会に連絡して再発行を依頼しましょう。再発行には数週間かかることがあるため、早めの確認が大切です。
3. 限度額を超えて寄付してしまった
iDeCoの控除によって所得税額が変わるため、ふるさと納税の上限額は想定より下がっている場合があります。前述の通り、事前のシミュレーションは必須です。
まとめ：正しく手続きして節税メリットをフル活用
iDeCoとふるさと納税の併用は、手続きさえ理解してしまえば決して難しくありません。
会社員は「iDeCoは年末調整」「ふるさと納税はワンストップ特例」が最短ルート。
6自治体以上や他の控除があるなら「すべて確定申告」で完結。
書類の記入漏れとハガキの紛失には要注意。
これらを守ることで、将来の年金作りと地方の応援、そして賢い節税を両立させることができます。
iDeCoとふるさと納税を併用すると損をする？節税効果を最大化する計算のコツと注意点