iDeCoとふるさと納税を併用すると損をする？節税効果を最大化する計算のコツと注意点

「将来のためにiDeCo（個人型確定拠出年金）を始めたけれど、ふるさと納税も一緒にやって大丈夫かな？」「併用すると、ふるさと納税の限度額が減ってしまうって本当？」

資産形成と節税を考える方にとって、iDeCoとふるさと納税はどちらも外せない制度です。しかし、この2つを同時に利用する場合、仕組みを正しく理解していないと「思っていたよりお得にならなかった」という事態になりかねません。

結論から言えば、iDeCoとふるさと納税の併用は非常におすすめですが、ふるさと納税の「限度額（自己負担2,000円で済む上限額）」が数千円程度下がる可能性があるという点に注意が必要です。

この記事では、iDeCoとふるさと納税を併用した際の仕組みや、限度額への影響、そして最も効率的に節税メリットを享受するためのポイントを分かりやすく解説します。

なぜiDeCoを併用すると「ふるさと納税」の限度額が変わるのか？

ふるさと納税の限度額は、その人の「課税所得（所得税や住民税の対象となる金額）」によって決まります。ここでポイントになるのが、iDeCoの掛金の扱いです。

iDeCoに拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。これにより所得税と住民税が安くなるのがiDeCoの大きなメリットです。

ふるさと納税の限度額は、住民税所得割額の約2割が目安となっています。iDeCoによって「税金の対象となる所得」が減ることで、連動してふるさと納税の寄付上限額も数千円程度（年間の掛金額や年収によりますが、目安として2,000円〜5,000円程度）下がることが一般的です。

ポイント： 「限度額が減る＝損をする」と考えがちですが、実際にはiDeCoによる節税額の方が圧倒的に大きいため、トータルの家計で見れば併用した方が断然お得になります。

具体的にどのくらい限度額が変わるのか、一般的な会社員（独身または共働き）の例で見てみましょう。

※iDeCoの掛金を毎月2.3万円（年間27.6万円）拠出している場合を想定。

このように、限度額は若干下がりますが、iDeCoによる所得税・住民税の軽減額（年収500万円なら約5.5万円程度）を考えれば、併用しない手はありません。

併用によるデメリットを最小限に抑え、メリットを最大限に引き出すための具体的な対策をご紹介します。

ふるさと納税サイト（さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税など）にある「詳細シミュレーター」を活用しましょう。源泉徴収票を準備し、所得控除の欄にiDeCoの年間掛金額を入力することで、併用後の正確な上限額を算出できます。簡易シミュレーターではiDeCoが考慮されないことが多いため注意してください。

確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」。

iDeCoを年末調整で処理する場合: ワンストップ特例が利用可能です。
iDeCoのために確定申告をする場合: ワンストップ特例は無効になり、ふるさと納税分も確定申告書に記載する必要があります。自営業の方や、掛金を個人払込にしていて年末調整に間に合わなかった方は注意しましょう。

算出した限度額ギリギリまで寄付をしてしまうと、計算の誤差や所得の変動によって、自己負担額が2,000円を超えてしまうリスクがあります。特にiDeCoを併用している場合は、シミュレーション結果からマイナス3,000円〜5,000円程度に寄付額を抑えておくと安心です。

iDeCoとふるさと納税を併用することは、現役世代にとって最強の「お金の守り方」です。

この両輪を回すことで、将来の備えと現在の生活の質向上を同時に叶えることができます。iDeCoによる限度額の減少を過度に恐れる必要はありません。

iDeCoとふるさと納税の併用は、家計にとって非常にプラスになる選択です。

このルールさえ守れば、国の優遇制度をフル活用して着実にお金を残していくことができます。まずは今年のiDeCoの年間合計額を確認し、正確な限度額をチェックすることから始めてみましょう。