【転職者専用】ふるさと納税の上限額シミュレーション｜入社時期・ボーナス・前職の給与を正しく合算する方法

「転職したばかりだけど、ふるさと納税はできる？」「前職の給料と今の給料、どうやって合わせればいいの？」と悩んでいませんか？

転職した年は、年収の計算が複雑になるため、適当に寄付をしてしまうと「上限額を超えてしまい、ただの高い買い物をしただけ」という大失敗を招く可能性があります。

この記事では、転職者が損をしないために、入社時期やボーナス、前職の給与を正しく合算して「真の上限額」を導き出す方法を徹底解説します。

転職した年のふるさと納税上限額はどう決まる？

まず大前提として、ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円で済む寄付額）は、**「その年の1月1日から12月31日までの総所得」**で決まります。

転職活動による離職期間があったり、入社時期によってボーナスの支給額が変わったりすると、昨年の年収とは大きく異なるはずです。

正確なシミュレーションを行うために、まずは手元に以下の情報を準備しましょう。

転職した年の正確な年収を出すための計算手順を具体例とともに解説します。

退職時に受け取った源泉徴収票の「支払金額」の欄を見ます。ここに記載されている数字が、その年の1月から退職日までに稼いだ総支給額（額面）です。

今の職場で12月末までに振り込まれる予定の「総支給額（税金や社会保険料が引かれる前の金額）」を計算します。

「前職の総支給額」＋「現職の総支給額（見込み）」＝ 今年の推定年収 となります。

注意ポイント：交通費（通勤手当）は含めない
多くの会社員の場合、通勤手当は非課税です。源泉徴収票や給与明細の「総支給額」には通常含まれませんが、念のため「課税対象となる給与額」を確認しましょう。

転職した月によって、ふるさと納税の戦略は変わります。

年間の大半を新しい職場で過ごすため、年収の予測が立てやすい時期です。ただし、前職の給与よりも現職の給与が大きく上がった（または下がった）場合は、昨年の年収を基準にせず、必ず最新の給与体系で再計算してください。

この時期の転職が最もシミュレーションに注意が必要です。「前職の給与」と「現職の給与」のバランスが複雑になり、さらに「新しい職場でのボーナスが満額出るか」で上限額が数万円単位で変わるからです。

※不確定要素が多い場合は、上限額の8割程度に寄付を抑えておくのが安全です。

12月入社の場合、現職での給与は1ヶ月分のみ（あるいは翌年払い）となります。ほとんど前職の年収のみで決まりますが、新しい職場での「年末調整」に前職の源泉徴収票が間に合わない場合、自分で確定申告をする必要があります。

「確定申告は面倒だからワンストップ特例を使いたい」という方も多いでしょう。転職者でも利用可能ですが、以下の条件をクリアしているか必ず確認してください。

前職の源泉徴収票を今の会社に提出し、合算して年末調整をしてもらえれば、確定申告は不要です。これがワンストップ特例利用の必須条件です。

転職に伴い引っ越しをした場合、寄付をした自治体へ「変更届出書」を提出しなければなりません。

「転職先の年末調整に間に合わなかった」「副業をしている」「寄付先が6自治体を超えた」という場合は、確定申告を行いましょう。

実は、転職した年こそ確定申告の方が確実な場合もあります。

転職した年は、生活環境だけでなく税金の仕組みも少しだけ変わります。損をしないためのチェックリストをまとめました。

「年収が上がるからたくさん寄付できる！」と喜ぶ前に、まずは一度、現職の契約内容を見直してシミュレーションをしてみてください。正しく計算すれば、転職後もお得に全国の美味しい返礼品を楽しむことができます。

まずは、手元にある直近の給与明細から「今年の年収予測」をメモすることから始めてみましょう！