転職した年のふるさと納税はどうなる？確定申告のやり方と損をしないための注意点を徹底解説
「転職が決まった！」「新しい環境で頑張ろう！」と意気込んでいる一方で、ふと頭をよぎるのが**「今年のふるさと納税ってどうなるの？」**という疑問ではないでしょうか。
実は、転職した年は通常時よりも少しだけ手続きが複雑になります。しかし、ポイントさえ押さえれば、自己負担2,000円で豪華な返礼品を受け取れるメリットは変わりません。
この記事では、転職した年のふるさと納税で失敗しないための具体的な計算方法、ワンストップ特例制度の落とし穴、そして確実に節税するための確定申告のポイントをわかりやすく解説します。
転職した年のふるさと納税で注意すべき3つのポイント
転職した年は、年収の変動や書類の手続きなど、通常とは異なる状況が発生します。まずは、絶対に知っておきたい3つの重要ポイントを整理しましょう。
1. 「1月1日から12月31日まで」の総年収で上限が決まる
ふるさと納税の控除上限額（寄付できる金額）は、その年の1月1日から12月31日までの合計年収によって決まります。
前職の給与 ＋ 現職の給与 ＋ ボーナス
これらをすべて合算した金額がベースとなります。転職によって年収が上がる場合は上限額が増えますが、逆に離職期間があったり年収が下がったりする場合は、上限額も下がります。
2. ワンストップ特例制度が使えないケースがある
本来、確定申告が不要な会社員にとって便利な「ワンストップ特例制度」ですが、転職した年は注意が必要です。
例えば、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出できず、**「自分で確定申告を行う必要がある場合」**は、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。
3. 源泉徴収票の合算が必要
正確な上限額を知るためには、前職から発行される「給与所得の源泉徴収票」と、現在の職場の給与明細を照らし合わせる必要があります。転職時のバタバタで源泉徴収票を紛失しないよう、大切に保管しておきましょう。
控除上限額を正確に把握するシミュレーション方法
転職によって年収が変わる場合、昨年の年収を参考に寄付をしてしまうと、「上限を超えて自己負担が増えてしまった」という失敗に繋がりかねません。
年収を予測するコツ
前職の源泉徴収票を確認する：退職時までにもらった総支給額を確認します。
現職の月給×残り月数を計算する：入社月から12月分までの給与と賞与を見込みます。
合算してシミュレーションサイトへ：各ポータルサイトにある詳細シミュレーターに、算出した見込み年収を入力します。
特に、転職に伴う「引越し手当」や「お祝い金」などは課税対象になる場合とならない場合があるため、給与明細の「総支給額」の欄をチェックするのが確実です。
転職者が迷いやすい「手続き」の分岐点
「自分はワンストップ特例が使えるのか、それとも確定申告が必要なのか」という判断基準を明確にしましょう。
ワンストップ特例制度が使える人
以下の条件をすべて満たす場合は、転職後もワンストップ特例を利用できます。
1年間の寄付先が5自治体以内である。
今の会社で「年末調整」が完了し、他に確定申告をする必要がない。
寄付した自治体すべてに、現在の住所で申請書を提出している。
※重要※
もし寄付をした後に住所が変わった場合は、寄付先の自治体に「住所変更の届出（変更届出書）」を出す必要があります。これを忘れると、住民税の控除が正しく行われません。
確定申告が必要な人
以下のいずれかに当てはまる場合は、必ず確定申告を行いましょう。
転職先で年末調整が間に合わなかった（12月入社など）。
前職の源泉徴収票を提出せず、自分で合算して申告する必要がある。
副業収入がある、または医療費控除などを併用する。
寄付先が6自治体以上になった。
失敗しないための具体的な実践ステップ
転職した年のふるさと納税をスムーズに進めるための手順を紹介します。
ステップ1：前職の源泉徴収票を入手する
退職後1ヶ月以内に発行されるのが一般的です。もし手元にない場合は、以前の職場に連絡して再発行を依頼しましょう。これがないと、正確な年収が確定できません。
ステップ2：11月〜12月に最終調整をする
年収がほぼ確定する年末に、上限額ギリギリまでの寄付を行うのが最も安全です。転職直後の春〜夏にたくさん寄付してしまうと、もし想定より年収が低かった場合に損をしてしまいます。
ステップ3：マイナンバーカードを活用した「e-Tax」で申告
確定申告が必要になった場合でも、最近はスマートフォンとマイナンバーカードがあれば、自宅から簡単に申告が可能です。各自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を保管しておき、案内に沿って入力するだけで完了します。
転職時のよくある疑問（Q&A）
Q. 育休や産休から復職して転職した場合は？
A. 育休手当（育児休業給付金）は非課税ですので、ふるさと納税の計算には含めません。あくまで「給与所得」として支給された金額のみで計算してください。そのため、上限額が大幅に下がる可能性があるため注意が必要です。
Q. 無職の期間がある場合はどうすればいい？
A. 給与がない期間は住民税の控除対象となる所得がありません。1年間の通算年収が「103万円以下」や「控除額以下」になる場合は、ふるさと納税をしても全額自己負担（寄付）という形になってしまいます。
まとめ：賢く活用して新生活を彩ろう
転職という人生の大きな節目において、税金の手続きは後回しになりがちです。しかし、ふるさと納税は正しく活用すれば、家計を助け、新しい土地や応援したい自治体への力になります。
「1月〜12月の合算年収」を意識する
住所が変わったら変更届を出す
迷ったら確定申告を選ぶ
この3点を守れば、転職した年でも安心してふるさと納税を楽しむことができます。返礼品で新しい生活に必要な日用品や、自分へのご褒美のグルメを選んで、賢く節税を始めましょう。
次回の給与明細をチェックして、まずは現在の「想定年収」を出してみることから始めてみてください。