【転職・引越しで住所が変わった！】ふるさと納税の「変更届出書」の書き方と期限を徹底ガイド

「ふるさと納税の寄付をした後に転職や引越しをしたけれど、何か手続きは必要？」

「ワンストップ特例の書類をもう出しちゃった！住所が変わったらどうなるの？」

転職や引越しが重なると、税金の手続きまで手が回らなくなりがちです。しかし、ふるさと納税で「住民税の控除」を正しく受けるためには、「1月1日時点の住民票がある住所」と「自治体に届けている住所」を一致させる必要があります。

この記事では、住所が変わった際の手続きに必要な「変更届出書」の書き方、提出期限、そして間に合わなかった時のリカバリー方法をわかりやすく解説します。

そもそも「住所変更」の手続きが必要なのはどんな人？

ふるさと納税を行った後に住所が変わった場合、手続きが必要かどうかは「申請状況」によって異なります。

ふるさと納税による税金の控除は、寄付した翌年の1月1日時点の住所地で行われます。自治体側でデータが古いまま止まっていると、お住まいの市区町村に正しく通知が届かず、控除が受けられなくなってしまいます。

すでにワンストップ特例の申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）を出してしまった後に住所が変わった場合は、**「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」**を提出します。

書類は各自治体のホームページや、ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードできます。記入はシンプルです。

変更届出書を送る際は、新しい住所が確認できる本人確認書類のコピーを同封する必要があります。

※マイナンバーカードの住所変更手続き（表面の追記欄への記載）が済んでいるか、必ず確認しましょう。

変更届出書の提出期限は非常にタイトです。

例えば、2025年中に寄付をした場合、2026年1月10日までに自治体へ届かなければなりません。年末に引越しをした方は特に注意が必要です。

複数の自治体に寄付をしている場合、一箇所の変更では足りません。 寄付をしたすべての自治体に対して、それぞれ個別に変更届出書を郵送（またはオンライン申請）する必要があります。

「1月10日を過ぎてしまった」「手続きを忘れていた」という場合でも、諦める必要はありません。

ワンストップ特例の期限に間に合わなかった場合、確定申告を行うことで税金の控除を受けることができます。

確定申告を行うと、それまで提出していたワンストップ特例の申請は自動的に無効になり、確定申告の内容が優先されます。

最近では、書類の郵送なしでスマホから住所変更ができる「オンラインワンストップ申請」を導入している自治体が増えています。期限ギリギリの場合は、寄付したポータルサイトや自治体の案内を確認し、オンラインで完結できるかチェックしてみましょう。

最後に、漏れがないか確認しましょう。

転職や引越しは大変な時期ですが、この一手間を加えるだけで、ふるさと納税のメリットをしっかり受け取ることができます。早めの対応を心がけましょう。

「自分の場合は確定申告が必要かも？」と思った方は、次に「転職者のための確定申告ガイド」をチェックして、スムーズな還付手続きの準備を始めましょう。