ふるさと納税ワンストップ特例は同じ自治体でも複数必要？書き方と添付書類の注意点

ふるさと納税で気に入った自治体に何度も寄付をするのは、とても素晴らしい応援の形です。しかし、確定申告をせずに税額控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用する場合、手続きには少しだけ注意が必要です。

「せっかく寄付したのに、書類の不備で控除が受けられなかった……」という失敗を防ぐために、正しいルールを一緒に確認していきましょう。

1. 同じ自治体への寄付でも「回数分」の申請が必要！

結論から言うと、同じ自治体に複数回寄付をした場合でも、その都度（寄付の回数分）、ワンストップ特例の申請書を提出する必要があります。

ワンストップ特例制度は、「寄付一件ごと」に対して申請を行う仕組みだからです。

例えば、A市に3回寄付をした場合、A市役所には3通の「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が届かなければなりません。

このように、寄付を行うたびに手続きを完結させるのが基本ルールです。

申請書（寄付金税額控除に係る申告特例申請書）の記入はとてもシンプルですが、複数回出すからこそ気をつけたいポイントがあります。

氏名、住所、電話番号、生年月日、マイナンバー（個人番号）を記入します。2回目以降も、前回と同じ内容を正確に記載してください。

ここには「その時の寄付金額」を記入します。

同じ自治体への累計金額ではなく、その申請書に対応する1回分の寄付額を記載するのが正解です。

申請書の下部にある以下の2点にチェックを入れます。

ワンストップ特例の申請には、マイナンバーカードのコピーなどの「本人確認書類」の添付が義務付けられています。

ルール上、申請書1枚につき本人確認書類1セットを同封するのが基本です。同じ自治体であっても、封筒を分けて送る場合は、それぞれにコピーを同封しましょう。

最近では、同じ自治体への2回目以降の申請に限り、本人確認書類の添付を省略してよいとしている自治体も増えています。

ただし、これはあくまで自治体独自の判断です。送られてきた案内書類に「2回目以降は不要」と明記されていない限り、トラブルを避けるために毎回同封することをおすすめします。

最近では、紙の書類を郵送する代わりに、スマートフォンとマイナンバーカードを使ってオンラインで完結できる自治体が急増しています。

寄付した自治体が「自治体マイページ」や「IAM」などのオンライン申請に対応しているか、まずは確認してみましょう。

「1週間に2回寄付した」というように、タイミングが近い場合は、複数の申請書を1つの封筒にまとめて郵送しても問題ありません。

その際のポイント：

申請書は回数分入れる： 2回寄付なら2枚の申請書を入れます。
本人確認書類は1セットで済むことが多い： 同じ封筒に同封する場合、本人確認書類は1セット（1枚ずつ）で受け付けてくれる自治体がほとんどです。念のため、クリップなどで「申請書2枚＋確認書類1セット」をまとめておくと親切です。

もし申請期限（寄付した翌年の1月10日必着）に間に合わなかった場合、ワンストップ特例は適用されません。その場合は、確定申告を行うことで、正しく税金の還付・控除を受けることができます。

同じ自治体に何度寄付しても「1自治体」としてカウントされますが、もし合計で6自治体以上に寄付をしてしまった場合、全てのワンストップ申請が無効になります。この場合も、確定申告が必要です。

同じ自治体へのリピート寄付は、返礼品の満足度が高く、非常におすすめの活用術です。特例制度をスムーズに利用するために、以下の3ステップを覚えておきましょう。

正しく手続きを済ませて、お気に入りの自治体を応援しながら、賢くふるさと納税を楽しみましょう。