ふるさと納税「ワンストップ」と「確定申告」どっちが得？控除額の違いと失敗しない選び方を徹底解説
ふるさと納税を始めたものの、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」のどちらを選べばいいのか迷っていませんか？
「結局、どっちが節税額が大きいの？」「自分はどっちの手続きが向いているんだろう？」と疑問に思うのは当然です。実は、どちらを選んでも控除される税金の総額は原則として同じです。しかし、状況によっては「確定申告をしないと損をする」ケースや、逆に「ワンストップ特例の方が手取りが増える」パターンも存在します。
この記事では、ふるさと納税の2つの申請方法を徹底比較し、あなたにとって「本当にお得なのはどちらか」を、専門的な視点から分かりやすく解説します。
ふるさと納税の申請方法は「2種類」
ふるさと納税で寄附金控除を受けるためには、以下のいずれかの手続きが必要です。
ワンストップ特例制度：自治体に申請書を送るだけで完了する方法
確定申告：税務署に所得税の申告とともに寄附を報告する方法
どちらも「実質負担2,000円」で返礼品を受け取れる仕組みに変わりはありませんが、お金が戻ってくるタイミングや、併用する控除（住宅ローン控除や医療費控除）との相性が異なります。
ワンストップ特例と確定申告の徹底比較
まずは、主要な違いを一覧表で確認しましょう。
| 比較項目 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
| 対象者 | 確定申告の不要な給与所得者 | 自営業者、または特定の控除を受ける人 |
| 寄附先の上限 | 1年間で5自治体まで | 制限なし（何ヶ所でもOK） |
| 控除される税金 | 住民税のみから全額控除 | 所得税（還付） ＋ 住民税（控除） |
| お金の戻り方 | 翌年の住民税が安くなる | 所得税が振り込まれ、住民税も安くなる |
| 手続きの期限 | 寄附した翌年の1月10日必着 | 寄附した翌年の3月15日まで |
どっちが得？ケース別の最適解
「どちらが得か」を決める決定的な要因は、あなたのライフイベントや家計の状況にあります。
1. 手間を最小限にしたいなら「ワンストップ特例」
普段、会社で年末調整を済ませているサラリーマンの方にとって、ワンストップ特例は圧倒的に楽な選択肢です。
メリット: スマホアプリや郵送で完結し、難しい書類作成が不要。
注意点: 寄附するたびに自治体へ申請書を送る必要があります。5自治体を超えると自動的に確定申告が必要になるため、自治体数はしっかり管理しましょう。
2. 6自治体以上に寄附したなら「確定申告」
1年間で寄附した自治体が6ヶ所以上になった場合、ワンストップ特例は使えません。この場合は、迷わず確定申告を行いましょう。
お宝ポイント: 確定申告なら、何百箇所の自治体に寄附しても1回の手続きで済みます。実は、寄附先が多い人ほど確定申告の方が「まとめて処理できて楽」という逆転現象が起こります。
3. 医療費控除や副業があるなら「確定申告」
年間10万円以上の医療費を支払った場合や、副業で所得がある場合は、もともと確定申告が必要です。
要注意！: ワンストップ特例の申請を出していても、確定申告をするとワンストップの申請はすべて無効になります。確定申告書の中に必ず「寄附金控除」の内容も含めるようにしてください。
4. 住宅ローン控除を利用中なら「要注意」
ここが最も「得か損か」が分かれるポイントです。
ワンストップ特例の場合: 控除がすべて「住民税」から引かれます。住宅ローン控除（所得税から引ききれなかった分）との干渉が起こりにくいため、控除枠をフルに活用しやすい傾向があります。
確定申告の場合: 所得税から先に控除されます。所得税額が減ることで、住宅ローン控除で引ける分が余ってしまい、数千円程度の「控除ロス」が発生する可能性があります。
結論: 住宅ローン控除2年目以降の方は、ワンストップ特例を利用した方が計算上は「数千円ほどお得」になるケースが多いです。
失敗しないための具体的な対策
せっかくのふるさと納税で損をしないために、以下のチェックリストを活用してください。
申請漏れを防ぐ
書類の保管: 自治体から届く「寄附金受領証明書」は、確定申告で必ず必要です。専用のファイルを作ってまとめておきましょう。
期限の厳守: ワンストップ特例の期限（1月10日）は非常に早いです。年末ギリギリに寄附した場合は、書類の郵送が間に合わないリスクがあるため、オンライン申請対応の自治体を選ぶのが賢明です。
住民税通知書で答え合わせ
翌年6月頃に職場から配られる「住民税決定通知書」を確認しましょう。
「税額控除」の欄に、寄附額から2,000円を引いた金額（他の控除と合算されている場合はその合計）が反映されていれば、正しく手続きが完了しています。
まとめ：あなたに最適な選び方
「ワンストップ特例」と「確定申告」のどちらを選ぶべきか、最終的な判断基準はシンプルです。
「ワンストップ特例」がおすすめな人
寄附先が5自治体以内。
住宅ローン控除の2年目以降で、最大限の控除を受けたい。
とにかく書類作成が面倒。
「確定申告」がおすすめな人
寄附先が6自治体以上。
医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける。
副業や不動産所得がある。
e-Tax（電子申告）に慣れている。
ふるさと納税は、正しく申請して初めてメリットが得られる制度です。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選び、賢く家計を応援しましょう。
さらに詳しく知りたい方は、お使いのふるさと納税サイトで「控除シミュレーション」を試してみることをおすすめします。