【12月版】ふるさと納税の「駆け込み寄付」で失敗しない3ステップ|源泉徴収票が出る前にやるべきこと


いよいよ年末。12月はふるさと納税の「駆け込み寄付」が最も増える時期です。テレビCMやSNSでも豪華な返礼品の話題が飛び交い、「自分も急いで寄付しなきゃ!」と焦っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、12月の駆け込みには大きな落とし穴があります。それは、正確な年収が確定する「源泉徴収票」が手元に届く前に、慌てて寄付をしてしまうこと。もし計算が狂って控除の上限額を超えてしまえば、お得になるはずが逆に「高い買い物」になってしまいかねません。

この記事では、源泉徴収票が出る前でも失敗せずに上限ギリギリを攻めるための3ステップと、年末ならではの注意点を詳しく解説します。


ステップ1:最新の給与明細から「暫定年収」を算出する

12月の給与明細がまだ出ていない場合でも、ある程度の予測を立てることが可能です。

11月までの累計額を確認

まずは1月から11月までの給与明細をすべて用意し、額面金額(総支給額)を合計します。そこに「12月の予想給与」と「冬のボーナス」を加算してください。

残業代や休日手当の変動に注意

12月は年末調整や繁忙期の影響で、思いのほか残業代が増えたり、逆に減ったりすることがあります。予測を立てる際は、少し少なめに見積もっておくのが「上限オーバー」を防ぐ鉄則です。


ステップ2:ポータルサイトの「詳細シミュレーター」を回す

年収の目星がついたら、次は寄付上限額(限度額)の計算です。この際、年収と家族構成だけで計算する「簡易シミュレーター」はおすすめしません。

控除項目をすべて入力する

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金や、生命保険料控除、地震保険料控除などは、課税所得を減らす要因となります。これらを入力せずに計算すると、上限額が実際よりも高く表示されてしまい、結果として上限を超えてしまうリスクが高まります。

「住宅ローン控除」がある場合はさらに慎重に

住宅ローン控除を受けている方は、所得税で控除しきれなかった分が住民税から差し引かれます。ふるさと納税の控除も住民税から行われるため、この「住民税の枠」を奪い合うことになります。必ず「住宅ローン控除併用」に対応したシミュレーターを利用しましょう。


ステップ3:決済完了の「タイミング」を再確認する

12月31日の深夜に寄付をすればセーフ……と思っている方は要注意です。ふるさと納税の受領日は「自治体の受領日」ではなく、あなたが「決済を完了した日」となります。

クレジットカード決済の落とし穴

多くのサイトでは12月31日の23時59分まで受け付けていますが、アクセスが集中してサーバーがダウンしたり、カード会社の処理が年をまたいでしまったりすると、翌年分の寄付として扱われてしまいます。

銀行振込やコンビニ払いはもっと早い

クレジットカード以外の支払い方法を選択する場合、自治体側で入金確認ができるまでに時間がかかります。振込期限が「12月中旬まで」と設定されている自治体も多いため、必ず事前に各自治体の案内ページをチェックしてください。


12月の駆け込みで特に注意すべき3つのポイント

1. 「ワンストップ特例制度」の申請期限は1月10日必着

寄付自体は12月31日まで可能ですが、ワンストップ特例制度の申請書は**「翌年1月10日までに自治体に届く」**必要があります。年末ギリギリに寄付をすると、書類の送付が間に合わない可能性があるため、オンラインで申請が完結する自治体を選ぶか、最初から確定申告をする前提で動くのが安全です。

2. 人気の返礼品は「品切れ」が続出する

12月は全国から注文が殺到します。狙っていたお肉や高級果物が「品切れ」になり、慌ててあまり欲しくないものを選んでしまうのは、ふるさと納税の本質から外れてしまいます。第3希望くらいまで候補を決めておきましょう。

3. 返礼品の到着時期を分散させる

一度に大量の寄付をすると、1月〜2月に大量の冷凍食材が届き、冷凍庫がパンパンになってしまう「冷蔵庫パニック」が起きがちです。定期便タイプを選ぶか、配送時期を指定できる自治体を選んで、生活に支障が出ない工夫をしましょう。


まとめ:12月のふるさと納税は「余裕」が最大のメリット

「駆け込み」という言葉に惑わされず、まずは手元の資料で冷静にシミュレーションを行うことが、最もお得にふるさと納税を楽しむ近道です。

源泉徴収票が出る前であっても、ステップ1〜3を丁寧に行えば、上限額を大きく外すことはありません。「もし超えたら嫌だな」と不安な方は、計算された上限額の9割程度に寄付を留めておくのが、精神衛生上も非常におすすめです。

今年の節税チャンスを逃さないよう、今日からさっそく準備を始めてみませんか?



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