💡 ふるさと納税で確定申告をしたのに「還付されない」？その理由と解決策を解説
「ふるさと納税をして確定申告をしたのに、還付金が振り込まれない…」
「還付される金額が思っていたより少ない…」
ふるさと納税をされた方の中には、このような疑問や不安を感じている方もいるかもしれません。
この記事では、ふるさと納税で確定申告をしたにもかかわらず、「所得税が還付されない」または「還付金が少ない」と感じる理由と、その解決策についてわかりやすく解説します。
所得税が還付されないのはなぜ？
結論から言うと、ふるさと納税の控除は「所得税の還付」と「住民税の控除」の2つの仕組みで行われるため、所得税が還付されないわけではありません。
「還付されない」と感じる主な理由は、以下の通りです。
所得税からの還付は、寄付金額の一部だけ
ふるさと納税の寄付金のうち、自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象となります。しかし、この控除額がすべて所得税から還付されるわけではありません。
寄付金控除額は、まず所得税から還付され、所得税から控除しきれなかった分が、翌年の住民税から控除されるという仕組みです。
そのため、多くの場合、所得税からの還付金は寄付金額のごく一部となり、残りの大部分は住民税から控除されることになります。
住民税からの控除は、還付金として振り込まれない
住民税からの控除は、給与から天引きされる住民税の金額が翌年6月以降に安くなることで反映されます。
所得税のように現金で還付金が振り込まれるわけではないため、「住民税から控除されている」という実感が湧きにくいのです。
還付金が「少ない」と感じる理由
「還付される金額が思ったより少ない…」と感じる場合は、以下の原因が考えられます。
所得税率が低い
所得税からの還付額は、ご自身の所得税率によって決まります。所得税率が低い方の場合、所得税からの還付額も少なくなります。
例えば、年収が低い方や、住宅ローン控除など他の控除を多く適用している方は、所得税からの還付金が少なくなる傾向があります。
ワンストップ特例制度を利用している
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付先が5自治体以内の場合、確定申告をせずに控除を受けられる制度です。
この制度を利用した場合、控除はすべて住民税から行われるため、所得税からの還付金は発生しません。
ふるさと納税の控除額は、どうやって確認する？
ふるさと納税で控除された金額は、以下の方法で確認できます。
所得税の還付額：確定申告書に記載された還付金額が、指定した銀行口座に振り込まれます。
住民税の控除額：翌年の住民税決定通知書に「寄附金控除」として記載されています。通常、会社員の方は6月頃に勤務先から受け取ることができます。
まとめ：ふるさと納税の仕組みを理解して、控除額をしっかりチェック！
ふるさと納税の控除は、所得税の還付と住民税の控除の合計で成り立っています。
「還付金が少ない」「還付されない」と感じても、住民税からしっかりと控除されているケースがほとんどです。
翌年の住民税決定通知書を確認して、控除が正しく反映されているかチェックしてみてくださいね。