ふるさと納税で「更正の請求」が必要なあなたへ！書き方から提出まで優しく解説
「あれ？ふるさと納税の控除がちゃんとされてない…？」
確定申告を終えてホッと一息ついたのも束の間、税額通知を見てこんな風に不安になったりしていませんか？
実は、ふるさと納税を申告し忘れていたり、計算を間違えていたりした場合でも、慌てる必要はありません。そんな時に使えるのが「更正の請求」という制度です。
この記事では、ふるさと納税の申告ミスを正すための「更正の請求」について、やり方から書き方、必要な書類まで、初心者の方にもわかりやすく丁寧に解説します。
更正の請求ってそもそも何？ふるさと納税とどう関係するの？
更正の請求とは、確定申告で提出した内容に誤りがあった場合に、税務署に正しい内容に訂正を求めて、納めすぎた税金を還付してもらうための手続きのことです。
「ふるさと納税を申告し忘れてしまった！」
「ワンストップ特例制度の申請をしたのに、うっかり医療費控除のために確定申告をしてしまった！」
このようなケースでは、ふるさと納税の寄附金控除が正しく反映されていません。更正の請求は、このような申告の誤りを正すためにとても有効な手段なんです。
どんな時に更正の請求が必要になるの？
主に次のようなケースで、更正の請求が必要になります。
ふるさと納税の申告自体を忘れてしまった
確定申告はしたが、ふるさと納税の金額を間違えてしまった
ワンストップ特例制度を申請したのに、医療費控除などで確定申告をした結果、ふるさと納税の控除が反映されていない
特に、ワンストップ特例を利用する予定だった方が、後から医療費控除などで確定申告をした場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。この時、ふるさと納税の寄附金控除を改めて確定申告書に記載しないと、控除が受けられなくなってしまいます。
心当たりのある方は、ぜひ更正の請求の手続きを進めてみましょう。
更正の請求のやり方は？3つのステップで完了！
更正の請求は、以下の3つのステップで完了します。
更正の請求書を作成する
必要な添付書類を準備する
税務署へ提出する
「なんだか難しそう…」と感じるかもしれませんが、一つずつ見ていけば大丈夫！
ステップ1：更正の請求書を作成しよう
更正の請求書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、スマホやパソコンから簡単に作成することも可能です。
書き方としては、元の確定申告の内容と、正しい内容を比較しながら記入していきます。
ふるさと納税の寄附金控除を追加する場合、「所得から差し引かれる金額」の「寄附金控除」欄に正しい金額を記入します。
ステップ2：必要な添付書類を準備しよう
更正の請求には、以下の添付書類が必要です。
更正の請求書
寄附金受領証明書（ふるさと納税を行った自治体から送られてくる書類）
本人確認書類（マイナンバーカードなど）
ふるさと納税の証明書は、再発行が難しい場合もあるので、大切に保管しておきましょう。
ステップ3：税務署へ提出しよう
完成した更正の請求書と添付書類は、管轄の税務署に提出します。
提出方法は、以下の3つがあります。
税務署の窓口に直接持っていく
郵送で送る
e-Taxを利用して電子提出する
e-Taxなら、わざわざ税務署に行かなくても自宅で手続きが完了するので、忙しい方にはおすすめです。
更正の請求をすると、住民税も変わる？
更正の請求によって所得税が還付されると、その後、住民税にも影響します。
ふるさと納税の控除は、所得税と住民税からそれぞれ差し引かれる仕組みになっています。
更正の請求が認められると、税務署からお住まいの市区町村に情報が共有され、住民税も正しく計算し直されます。
ただし、住民税の更正には少し時間がかかることがありますので、気長に待ちましょう。
更正の請求はいつまでできるの？
更正の請求には期限があります。
原則として、法定申告期限から5年以内です。
例えば、ふるさと納税を行った翌年の確定申告の期限が3月15日だった場合、その日から5年後の3月15日まで更正の請求が可能です。
期限を過ぎると還付を受けられなくなってしまうので、早めに手続きをしましょう。
まとめ：ふるさと納税の更正の請求は怖くない！
更正の請求と聞くと、なんだか難しそうで腰が引けてしまう方もいるかもしれません。
しかし、ふるさと納税の申告ミスを正すための大切な手続きです。
スマホやパソコンからも簡単にできるe-Taxを利用すれば、自宅でスムーズに手続きを進められます。
もしも「申告を忘れたかも？」と心当たりのある方は、この記事を参考に、ぜひ更正の請求にチャレンジしてみてくださいね。