ふるさと納税、結局「ワンストップ」と「確定申告」どっちが得？損しない選び方を徹底解説！
皆さん、こんにちは！ふるさと納税、もう楽しんでいますか？美味しい特産品や魅力的な返礼品がもらえるだけでなく、寄付した金額に応じて税金が控除される、とってもお得な制度ですよね。
でも、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」、どっちを選べばいいの？「なんか難しそう…」と悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
ご安心ください！今回は、ふるさと納税を最大限に活用するために、この2つの制度の「お得度」や「楽さ」を徹底比較していきます。「結局どっちがいいの？」という疑問に、ズバリお答えしますね！
ふるさと納税の基本をおさらい！税金が戻ってくる仕組みって？
まず、ワンストップ特例制度と確定申告の話に入る前に、ふるさと納税で税金が安くなる仕組みを簡単におさらいしましょう。
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される制度です。例えば、30,000円寄付した場合、自己負担額の2,000円を除いた28,000円が税金から引かれる、というイメージです。
この「控除される」という手続きを、私たちが行う必要があるんですね。その方法が、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つなんです。
【簡単・お手軽派向け】ふるさと納税「ワンストップ特例制度」とは？
「税金の手続きって面倒…」と感じる方にぴったりの制度が、このワンストップ特例制度です！
ワンストップ特例制度のメリット
手続きがとにかく簡単！ 確定申告が不要なので、税務署に行く必要も、複雑な書類を作成する必要もありません。寄付先の自治体に「特例申請書」を送るだけでOKなんです。
会社員の方におすすめ！ 普段、確定申告をする必要がない給与所得者の方にとっては、本当に便利な制度です。
ワンストップ特例制度のデメリット（注意点）
寄付先の自治体は5団体まで：ワンストップ特例制度を利用できるのは、1年間で寄付した自治体が5団体まで、という制限があります。もし6団体以上に寄付した場合は、この制度は利用できません。
他の控除と併用するときの注意点：住宅ローン控除の初年度や、医療費控除など、他の控除のために確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。後ほど詳しく解説しますね。
ワンストップ特例制度を利用するべき人
会社員など、普段確定申告をする必要がない方
1年間の寄付先が5自治体以内の方
とにかく簡単に済ませたい方
【税金に詳しい派・控除が多い人向け】ふるさと納税「確定申告」とは？
確定申告は、1年間の所得と税金を計算し、税務署に申告する手続きのことです。ふるさと納税の控除も、この確定申告で行うことができます。
確定申告のメリット
寄付先の自治体数に制限なし：何ヶ所の自治体に寄付しても、まとめて申告できます。
他の控除とまとめて申告できる：住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo（イデコ）の掛金控除など、他の税金控除がある場合は、まとめて確定申告で処理できます。むしろ、まとめて行う方が手間が省ける場合もあります。
控除額が分かりやすい：確定申告書には、所得税と住民税それぞれの控除額が明記されるため、控除された金額をより具体的に把握できます。
確定申告のデメリット（注意点）
手続きが複雑に感じることも：初めての方にとっては、申告書の作成や添付書類の準備など、少し手間がかかるかもしれません。
税務署への提出が必要：e-Tax（電子申告）を利用すれば自宅からでもできますが、郵送や税務署に直接提出する手間はかかります。
確定申告を利用するべき人
個人事業主やフリーランスなど、元々確定申告が必要な方
1年間の寄付先が6自治体以上の方
住宅ローン控除（初年度）や医療費控除など、他の控除もまとめて申告したい方
不動産所得や副業所得がある方
ズバリ比較！「ワンストップ」と「確定申告」どちらがお得？
結論から言うと、「どちらがお得」というよりは、**「ご自身の状況や目的によって、より『楽』で『適切な』方法を選ぶ」**というのが正しい認識です。
なぜなら、どちらの方法を選んでも、税金が控除される金額自体は基本的に同じだからです。ワンストップ特例制度は住民税から控除され、確定申告は所得税と住民税の両方から控除されますが、最終的な控除額は同じになるように調整されます。
ただし、例外として「住宅ローン控除」や「医療費控除」がある場合は、確定申告を選んだ方が「手続きが楽」になり、結果的に「お得」と感じるでしょう。
【ケース別】あなたが選ぶべきはどっち？
ケース1：会社員で、ふるさと納税以外に特に大きな控除がない方
ワンストップ特例制度が断然おすすめ！
寄付先が5自治体以内であれば、手間なく税金が安くなります。
ケース2：住宅ローン控除の初年度の方
迷わず確定申告！
住宅ローン控除の初年度は、必ず確定申告が必要です。ふるさと納税の控除も一緒に済ませてしまいましょう。ワンストップ特例制度を利用してしまうと、後で確定申告の内容と重複してしまい、修正申告の手間が発生する可能性があります。
ケース3：多額の医療費がかかった年で、医療費控除を受けたい方
確定申告がおすすめ！
医療費控除も確定申告で行うため、ふるさと納税の控除もまとめて手続きするのが効率的です。
ケース4：副業をしている、または複数の収入がある方
確定申告がおすすめ！
元々確定申告が必要な場合が多いため、ふるさと納税の控除も一緒に済ませてしまいましょう。
ケース5：たくさんの自治体に寄付したい方（6自治体以上）
確定申告一択！
ワンストップ特例制度は利用できませんので、確定申告が必要です。
迷った時の最終確認ポイント！
他に確定申告が必要な項目はある？
（例）住宅ローン控除（初年度）、医療費控除、iDeCo、年金受給者、副業など
「はい」なら → 確定申告
「いいえ」なら → 次の質問へ
1年間の寄付先は5自治体以内？
「はい」なら → ワンストップ特例制度
「いいえ」なら → 確定申告
まとめ
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」と「確定申告」は、どちらもあなたの税金を控除してくれる大切な手続きです。どちらがお得というよりは、ご自身の状況に合わせて「よりスムーズ」に「確実に」控除を受けるための方法を選びましょう。
この情報が、皆さんのふるさと納税ライフをより豊かにする一助となれば嬉しいです！ぜひ、ご自身の状況に合った方法で、賢くふるさと納税を活用してくださいね。