離婚後の「やるべきこと」完全ガイド！手続きリストと安心の進め方
離婚は、人生における大きな転機です。新しい生活へ向けて気持ちを切り替えたい一方で、「何から手をつければいいの？」「手続きが多すぎて分からない…」と不安を感じる方も少なくありません。特に、役所での手続きや名義変更、お金のことなど、やるべきことは山積みです。
この記事では、離婚後に必ずやるべき重要な手続きを10項目に厳選し、その中でも特に優先度の高いものから順に、分かりやすく解説していきます。一つずつチェックしながら進めれば、安心して新しい生活をスタートできるはずです。
離婚後にすぐやるべき！優先度【高】の手続き
まずは、離婚届の提出と、それに伴って早急に対応すべき手続きから見ていきましょう。
1. 離婚届の提出（役所へ）
いつ？: 協議離婚の場合は、夫婦が署名・捺印し、証人2名の署名・捺印があれば、いつでも提出できます。調停離婚や裁判離婚の場合は、調停成立日や判決確定日から10日以内に提出が必要です。
どこへ？: 夫婦の本籍地または所在地（一時的に住んでいる場所）の市区町村役場へ提出します。
注意点: 届出が受理された日が「離婚成立日」となります。届出前に必要書類（戸籍謄本など）や記載内容をしっかり確認しましょう。
2. 氏（苗字）の変更手続き
離婚により旧姓に戻る場合、様々な名義変更が必要になります。
基本: 離婚届を提出すると、原則として婚姻前の氏に戻ります。
婚氏続称制度: 例外として、離婚後も婚姻中の氏を使い続けたい場合は、離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届」（戸籍法77条の2の届）を提出することで、旧姓に戻らず、そのまま婚姻中の氏を名乗ることができます。
注意点: 旧姓に戻った場合、健康保険証、運転免許証、パスポート、銀行口座、クレジットカードなど、あらゆる名義変更が必要になります。優先順位をつけ、リストアップして一つずつ進めましょう。
3. 住民票の変更（転居する場合）
離婚に伴い引っ越しをする場合は、住民票の異動手続きが必要です。
いつ？: 転居日から14日以内。
どこへ？: 新しい住所地の市区町村役場。
注意点: 住民票の異動がないと、行政からの通知が届かない、公共サービスの利用ができないなどの不利益が生じる可能性があります。
4. 国民健康保険・国民年金の手続き（該当者のみ）
会社員（被扶養者含む）から自営業やフリーランスになる場合、または専業主婦（夫）で被扶養者だった場合は、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要です。
いつ？: 離婚後14日以内。
どこへ？: 住所地の市区町村役場の国民健康保険・年金担当窓口。
注意点: 切り替えを忘れると、医療費が全額自己負担になったり、年金受給資格に影響が出たりする可能性があります。
落ち着いてから進めたい！優先度【中】の手続き
離婚届提出後に一段落したら、次はこちらの手続きを進めましょう。
5. 銀行口座・クレジットカード・各種契約の名義変更
旧姓に戻った場合、これらの名義変更は必須です。
銀行口座: 金融機関で名義変更手続きを行います。キャッシュカード、通帳、身分証明書、旧姓から新姓への変更が確認できる書類（戸籍謄本など）が必要です。
クレジットカード: カード会社に連絡し、名義変更の手続きを行います。
携帯電話・インターネット・電気・ガス・水道などの契約: 契約内容や料金の支払いをスムーズにするため、名義変更や支払い方法の確認を行いましょう。
保険（生命保険・医療保険など）: 受取人や契約者の変更が必要な場合があります。加入している保険会社に連絡し、手続きを確認しましょう。
6. 運転免許証・パスポートの氏名変更
身分証明として使用する機会が多いものなので、早めに変更しましょう。
運転免許証: 運転免許センターや警察署で手続きが可能です。
パスポート: 外務省の窓口や都道府県のパスポートセンターで手続きを行います。
7. 児童手当・医療費助成等の手続き（お子さんがいる場合）
お子さんと一緒に暮らす親権者は、各種手当や助成金の受給者変更手続きが必要です。
どこへ？: 住所地の市区町村役場の担当窓口。
注意点: 手続きをしないと、手当が支給されない、または前夫（妻）に支給されてしまう可能性があります。
忘れずに確認！優先度【低】だが大切な手続き
生活が落ち着いてきたら、今後の生活設計に関わるこれらの手続きも確認しておきましょう。
8. 各種財産の名義変更（不動産・車など）
財産分与で不動産や車を取得した場合、必ず名義変更が必要です。
不動産: 司法書士に依頼するのが一般的です。法務局での手続きが必要になります。
車: 運輸支局での手続きが必要です。
9. 携帯電話の機種変更、連絡先の整理
気分一新のためにも、この機会に検討してみましょう。
携帯電話: キャリアのショップで相談できます。
連絡先: 今後の関係性に応じて、連絡先を整理することも精神的な区切りとなります。
10. 会社への届け出（勤務している場合）
氏名変更や住所変更があった場合、勤務先に届け出る必要があります。
担当部署: 勤務先の人事部や総務部に確認しましょう。
注意点: 給与振込口座や社会保険、年末調整などに関わるため、忘れずに報告しましょう。
まとめ：一つずつクリアして、新しい一歩を
離婚後の手続きは多岐にわたりますが、一つずつ着実にこなしていくことが大切です。特に、役所での手続きや名義変更は、今後の生活に直結するため、優先度を高く設定して取り組みましょう。
不安な場合は、役所の担当窓口や、弁護士、司法書士などの専門家に相談することも有効です。焦らず、計画的に手続きを進めて、あなたが望む新しい生活を築いていってくださいね。単独世帯（離婚後の状態）